醍醐憲宏税理士事務所

業務案内

毎月の監査

○リアルタイムな試算表(月次決算書)の提供と現在時点の業績報告

毎月、貴社を訪問して、売上は、納品書、請求書、入金の流れで、支払は、発注書や注文書、請求書あるいは領収書、契約書の中身も確認しながら現金での支払い、通帳からの引落、手形や小切手などでの支払までをチェックしていきます。その他、取引の流れも充分把握した上で、適正な税務・会計の指導助言を行います。

会計ソフトを使っての入力作業の指導

○入力しやすくするための毎月のメンテナンス(経理の合理化)

領収書から伝票を起こして、その伝票を会計事務所に持っていってもらい入力した後に試算表が次の月に届く、あるいは届けばいい方で、２．３ヶ月に１回の試算表ではありませんか。現在はこれだけパソコンが普及しております。パソコンを使わない手はありません。会計ソフトを使うと、伝票作成は必要ありません。

領収書や通帳などから直接、入力するだけで作業は終了です。パソコンが苦手、使用したことがない、そんな方でもマウス、キーボードの使い方など初歩の初歩からお教え致します。

会計ソフトを使っての経営助言

○黒字企業等との比較による課題の明確化
○原因究明とその対策についての助言
○資金繰り相談と資金繰り計画書の策定 
○金融機関との連携による融資取り組み(都銀･地銀･信金･信組）

会計ソフトの本当の使い道は、入力後の経営に関するデータを用いることなのです。
そのデータにより、月次の決算を行い、先月は赤字だったのか、なぜ赤字になってしまったのか、他の同業の黒字企業と比べ当社の課題はどこにあるのかなど、いろいろな「気づき」を経営者にしていただき今後を相談しあうデータを作成します。

事前に決算対策を行います

○当期決算(決算での数値､税額など)の先行き管理と決算対策 

期末の２〜３ヶ月前には戦略的に決算対策を実施し、節税対策や利益を確保する対策、あるいは将来に向け公開する場合は事前対策など、今後の方向性に向けてのご相談をさせていただきます。

来期の経営計画を策定支援します

○中長期経営計画と短期経営計画策定業務(黒字化対策など)

経営者の夢を具体的な数値を持って決めて、それを目標として、その目標達成のために、短期・中期経営計画を、ご一緒に練り上げていく作業を行います。

半期業績検討会を行います

○資金繰り相談と資金繰り計画書の策定 
○金融機関との連携による融資取り組み(都銀･地銀･信金･信組)

確実に目標に達成できているか、そうでなければ原因はどこなのか、経営者とともに検討をしていきます。また、その検討するためのデータを作成します。

関与先企業の黒字化を目指します

○採算部門と不採算部門の分別とその後の対策
○経営者のための情報提供

毎期、黒字決算を実現するための社内のメカニズムづくりをご提案します。

税務調査省略を目指します

○税務署対策（書面添付・証明書発行による適正申告）

正しい確定申告のために、書面添付をした申告書については、原則として、調査の事前通知前に担当税理士が意見聴取されることとなり、疑問点がその時点で解決されれば、調査省略となることもある。というものです。これは納税者にとっては大きなメリットであるといえます。この書面添付を推奨しております。

金融機関から高い評価を頂いています

○金融機関対策（計画書作成と経過報告・経営分析書・書面添付・証明書発行による信頼）
○融資対策（地銀・信金・信組・融資担当者への打診、都銀へ融資の事前打診）
○金融機関の行員さんとの勉強会などによる交流

上記の経営計画作成、その後の検証事項、この報告を金融機関にしていくことで、かなりの信頼を得ているケースが増えてきております。

また、金融機関など外部に提出する決算資料が正しい手続きで作成されたことを証明する資料（過去に遡ってデータを改ざんしていない）を作成しております。

毎週木曜日の無料相談

　当事務所では、当事務所において、毎週木曜日に無料相談を行っています。

是非、この機会に、日頃気になってはいてもなかなか相談できない税金相談、相続に関する内容、会社経営に関する内容、融資に関する内容など、どんなことでも構いませんので、お気軽にご相談下さい。時間は１時間を目安とさせていただいております。

お申し込みはメールあるいはお電話で「無料相談の申し込みですが」と言っていただければ対応致します。

既に、時間が詰まっている場合や、書面の確認や難しい判断をする内容などあった場合は、改めて、お時間を調整・変更することもありますのでご了承下さい。

なお、１時間を超えるご相談、細かい書類の確認など時間のかかるご相談は、有料となる場合がありますが、その場合でも、有料となることを前もってお知らせ致しますので、ご心配なさらずに、ご相談のお申し込みをしていただければと思います。

事業承継・資産税対策

○事業承継、相続税・贈与税対策(相続シュミレーション)

ワンストップサービス（法律・登記・労務などの諸問題の窓口として）

○弁護士・司法書士・社会保険労務士などとの連携による問題解決と情報交換

電子帳簿と電子申告の推進

○電子帳簿と電子申告の推進（ペーパーレス化の支援）

医業に関する税務・会計・決算業務